2019-10-17

ー行政、地域、雇用の改善と取り組みー

介護業界は人材不足という大きな問題を抱えています。

その問題の深刻さは、介護職の求人の多さからも感じとることができるでしょう。

しかし、企業や施設がいくら求人募集をしても応募がこなかったり、そもそも介護職を目指している人が少ないという問題も潜んでいます。

この深刻な人材不足解消のため、厚生労働省や介護サービスを提供している企業以外にも、いろいろな取り組みが行われています。

厚生労働省は、介護業界の給料アップを含めた待遇改善を進めています。

一方ある調査では、介護職を退職した理由は「人間関係、結婚や出産と育児などによる生活の変化、施設の方針に不満」となっています。

待遇改善だけでは解消されない問題があるのも事実で、いくら求人募集をしても人手不足が解消されないのがそのあらわれです。

そこで、これまで介護とはなかなか縁がなかったIT系の企業も、介護ロボットを開発して人間の負担を減らすことができないかを考えはじめています。

「IoT」といった最新のインターネットの技術を駆使して、要介護者のそばにいなくても介護ができる仕組みをつくっています。

これらの仕組みは、介護職に就いている人の負担を減らすだけでなく、要介護者自身やその家族の心と身体の負担を減らすことにもつながります。

少子高齢化が進み生涯未婚率が上がっている日本の社会において、介護は家族が面倒を見るものというイメージを取り払うことが急務です。

そのうえで介護ロボットのしくみや制度の改善はもちろん、地域社会など近くにいる人がみんなで支えあいながら介護をしていく社会を築くことも、介護業界の人材不足を解消するいちばんの足がかりとなるでしょう。