2019-10-17

ー行政、地域、雇用の改善と取り組みー

介護業界の平成29年5月時点の有効求人倍率は約3倍で、職員の離職率もやや高めの水準となっています。(介護職の有効求人倍率について知りたい方はこちらhttp://kaigo-kyujinbairitu.com

慢性的な人手不足が叫ばれて久しい介護業界ですが、職員数は年々増加し続けています。

それでなぜ人手不足が解消されないのかというと、同時に要介護者や要支援者も増えているからです。

有効求人倍率が約3倍ということは、1人の求職者に3施設がオファーを出す状態と言えます。

長年続く売り手市場で求職者にとっては有益ではありますが、懸念されているのが企業側の経営です。

人材を確保できず経営が立ち行かなくなって施設の閉鎖を余儀なくされると、働いていた介護職員が転職せざるを得なくなります。

今後も売り手市場が続くことが予想されるので、次の職場を探すことは難しくないかもしれませんが、必ずしも正社員の職があるとは限りません。

なお、平成29年度時点では、介護施設で働く職員の就業形態は正規職員の割合が6割未満で非正規職員の割合が4割超となっています。

採用率と離職率が高い介護業界は、要するに「入職しては辞める」という状態を繰り返しているということです。

こうした状態は施設側からすると、新人教育が常態化する上に人事の経費がかかることになります。

さらに職員側からすると、経験値が上がる前に離職するために給与が上がらなかったり、転職する度に施設独自の仕事を覚える必要があったりして、どちらも大変です。

離職を防ぐためには、人間関係を始めとする職場環境の改善や賃金アップを図ることが大切だといわれています。

職場環境の改善は施設側の問題ですが、賃金に関しては介護保険料などを上げる必要があるので一筋縄ではいかないのが現状です。